【犯人はまだ逃走中】懸賞金付きの未解決事件とは？
未解決事件の中には、警察や民間団体によって「懸賞金（報奨金）」がかけられているものがあります。
懸賞金制度は、事件解決のための情報提供を促す目的で設けられており、提供された情報が逮捕・検挙に結びついた場合に支給されます。
ここではその制度の基本と、受け取るまでの流れを解説します。
懸賞金制度の仕組みと種類（公的・私的の違い）
懸賞金制度には大きく分けて「公的懸賞金制度」と「私的懸賞金制度」の2つがあります。
- 公的懸賞金制度（捜査特別報奨金制度）
警察庁が運用する制度で、重大事件の犯人検挙につながる情報提供者に最大300万円〜1000万円が支払われます。
主に殺人、強盗殺人、放火などの重大事件が対象です。 - 私的懸賞金制度
被害者遺族や民間団体などが独自に資金を集めて設定する制度です。
公的制度に比べると支給条件や金額に幅がありますが、対象範囲が柔軟な点が特徴です。
どちらも「情報が逮捕・検挙につながった場合」のみ報奨金が支払われます。
制度の違いを知っておくことで、自分の情報がどの対象に該当するのか理解しやすくなります。
次に、実際に情報提供した際の流れや報奨金の支給条件を見ていきましょう。
懸賞金はどうやって受け取れる？支給条件と注意点
懸賞金を受け取るためには、情報の提供とその情報が「事件の解決に直接貢献した」と認められる必要があります。
以下のポイントを押さえておきましょう。
- 逮捕・検挙に結びついた場合にのみ支給される
- 複数人から同一の有力情報が寄せられた場合は山分けとなる可能性がある
- 匿名でも支給は可能。ただし本人確認が必要な場合あり
- 誤情報や虚偽の情報の場合は対象外。場合によっては偽計業務妨害に該当することも
報奨金の支払いは、警察庁または私的団体が管理する委員会により審査されます。
金額の大きさではなく、「どれだけ事件解決に貢献したか」が評価される基準です。
次からは、現在も懸賞金がかけられている重大な未解決事件を具体的に紹介していきます。
現在も懸賞金がかけられている未解決事件一覧
日本国内では、現在も複数の重大事件に対して懸賞金が設定されています。
これらの事件は長年未解決のままですが、警察は今も情報提供を求め続けています。
ここではその中から特に注目度が高い事件を紹介します。
八王子スーパー射殺事件｜女子高生を含む3人が犠牲
1995年7月、東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で起きた事件
アルバイト中の女子高生2人とパート従業員1人の計3名が、頭部を銃撃されて死亡しました。
強盗殺人事件として捜査が続けられており、公的懸賞金として最大300万円が設定されています。
凶器や犯人の特定には至っておらず、当時の防犯カメラや目撃情報も限られていることから、解決には新たな証言が不可欠とされています。
情報提供は警視庁捜査一課や八王子警察署を通じて受け付けています。
次に、より身近で発生する可能性のある死亡ひき逃げ事件に関する懸賞金事例を見ていきましょう。
死亡ひき逃げ事件にも懸賞金｜逃げ得は許されない
ひき逃げ事件の中でも、被害者が死亡した場合は「重過失致死」として重大な刑事事件となり、懸賞金がかけられるケースもあります。
たとえば2022年に埼玉県で発生した高齢者の死亡ひき逃げ事件では、私的懸賞金制度により報奨金が設けられた事例があります。
犯人が指名手配されている事件では、別府市での死亡ひき逃げ事件があります。
2022年6月29日の夜、バイクに乗った男子大学生に故意に車をぶつけ、大学生ひとりを死亡させ犯人は逃走。
犯人の八田与一は2025年12月現在も逃走中で、逮捕に至っていません。
この死亡ひき逃げ事件は懸賞金最大800万円がかけられています。
防犯カメラに逃走中の犯人の様子が映っていて、たくさんのメディアで放送されました。
死亡ひき逃げ事件の犯人が検挙された際には、目撃者やドライブレコーダーの情報提供が決め手になることも少なくありません。
「自分の記憶や映像が役に立つかもしれない」と感じたら、警察や情報受付専用窓口へ連絡することが求められます。
続いては、現在懸賞金の対象になっているその他の事件を一覧でご紹介します。
その他の重大事件と懸賞金リスト（警察庁HPより）
警察庁が公開している懸賞金対象事件（2025年12月時点）には、以下のような事件が含まれています。
| 事件名 | 発生年 | 都道府県 | 懸賞金上限額 |
|---|---|---|---|
| 上祖師谷三丁目一家殺人事件 | 2000年 | 東京都 | 最大300万円 |
| 静岡女子短大生殺害事件 | 2005年 | 静岡県 | 最大300万円 |
| 六本木クラブ殺人事件 | 2012年 | 東京都 | 最大300万円 |
| 富山女性看護師殺害事件 | 2016年 | 富山県 | 最大300万円 |
※懸賞金対象事件は時期により変動があるため、最新の情報は警察庁公式サイトを参照してください。
地域の協力が事件解決のカギになる理由
未解決事件の解決には、何気ない「地域の声」や「些細な目撃情報」が重要になります。
- 事件現場近くに住む人々の観察力
- 普段と違う異変への気付き
- 匿名でもできる通報や情報提供
たとえば、特定の通学路での不審者目撃や、当日見かけた車両ナンバーなど、警察が把握しきれない情報を地域住民が握っていることがあります。
また、近所づきあいや町内会を通じた「情報の共有ネットワーク」も防犯や解決に役立つ存在です。
このように、捜査機関と地域社会が協力することで、事件解決の可能性は大きく広がります。
次は、実際に懸賞金付き事件に情報提供する方法と流れについて詳しくご紹介します。
懸賞金付き事件に情報提供するには？方法と流れ
懸賞金制度に関心があっても、「どうやって情報を提供すればいいのか分からない」という人は少なくありません。
この章では、警察への通報方法や、情報提供後の流れについて具体的に説明します。
安心して行動に移せるよう、ステップごとに確認していきましょう。
警察への連絡方法と匿名での通報手段
懸賞金対象事件の情報提供は、以下の方法で行うことができます。
- 最寄りの警察署に直接連絡・訪問する
- 都道府県警察の専用ダイヤルやメールフォームを利用する
- 警察庁の捜査特別報奨金制度ページから情報提供
- 匿名での通報も可能（ただし、連絡先を残すと報奨金受取がスムーズ）
また、通報の際には以下の内容をなるべく詳しく伝えることが重要です。
- 事件名・発生日・場所など
- 見たこと・聞いたこと・記録（映像・写真・音声など）
- 目撃した日時や状況の詳細
不確かな情報でも「気になった」「怪しいと思った」など、警察にとっては重要な手がかりとなることがあります。
次に、情報提供後にどのような流れで懸賞金が支払われるのかを見ていきます。
情報提供後の流れと報奨金支給までの手続き
情報提供から懸賞金の支給までには、以下のようなプロセスがあります。
- 警察による情報の受理と捜査への活用
- 犯人の逮捕・検挙
- 情報の貢献度の審査（委員会による評価）
- 報奨金額の決定と通知
- 本人確認および支給（指定口座への振込など）
特に重要なのが「情報の貢献度」であり、逮捕に直接つながったかどうかが審査の対象になります。
また、複数の情報提供者がいた場合は、貢献度に応じて報奨金が分割されるケースもあります。
制度としてきちんと整備されているため、不安に感じることなく情報提供に協力できる仕組みが構築されています。
次は、懸賞金制度の今後や、実際に解決した成功事例をもとに、制度の可能性を考えていきましょう。
懸賞金制度は今後どうなる？課題と展望
懸賞金制度は未解決事件の解決を後押しする仕組みとして注目されていますが、すべてが順調に運用されているわけではありません。
この章では、実際に懸賞金によって解決された成功事例と、今後の制度運用における課題と改善点を考察します。
懸賞金で解決した過去の成功事例とは？
懸賞金の支給が功を奏し、実際に犯人逮捕に至った例は少なくありません。
特に有名なのが「千葉・市川市女子大生殺害事件（2004年）」です。
この事件では、捜査が長期化する中で報奨金制度が適用され、通報をきっかけに指名手配犯が国外で逮捕されました。
また、2012年の「六本木クラブ殺人事件」では、警察庁の懸賞金対象となり、約1年後に複数の容疑者が逮捕されるという成果が出ました。
これらの事例から、市民の情報提供がいかに重要かが改めて浮き彫りになっています。
次に、この制度における限界や、今後の展望について見ていきましょう。
制度の限界と、情報提供を促すために必要なこと
懸賞金制度には効果がある一方で、以下のような課題も指摘されています。
- 制度の認知度が低く、存在を知らない人が多い
- 「通報しても危険が及ぶのでは」という心理的な不安
- 支給基準や審査過程が不透明だと感じる人が多い
- 私的懸賞金は財源確保が難しいため長期運用が困難
こうした課題を乗り越えるには：
- 学校や地域での防犯教育に「懸賞金制度の周知」を含める
- 通報者の安全が確保される制度の強化
- 情報提供後の流れや支給の事例を公開して透明性を高める
- 民間団体との連携強化やクラウドファンディングによる資金集め
など、制度の「見える化」と「信頼性の確保」が鍵になります。
事件解決を加速させるためにも、社会全体で制度を理解・活用していく姿勢が求められます。
